事実婚カップルが知らないと損する法律知識

近年、「籍を入れない」という選択をする事実婚カップルが増えています。お互いの価値観を尊重した自由な関係性である一方、法律上は“夫婦”として扱われない場面も多く、知らないままでいると不利益を受けるケースがあります。

特に注意したいのが「相続」です。

法律婚の夫婦であれば、配偶者には当然に相続権があります。しかし、事実婚の場合、長年一緒に暮らしていても、原則として相続権はありません。たとえば、パートナーが突然亡くなった場合、共有していた自宅や預貯金を受け取れず、財産が親族へ渡ってしまう可能性があります。

こうしたリスクに備えるためには、「遺言書」の作成が重要になります。遺言によって財産を渡す意思を明確にしておくことで、事実婚パートナーへ財産を残せる可能性が高まります。

また、医療や介護の場面でも注意が必要です。法律婚の配偶者であればスムーズに説明を受けられるケースでも、事実婚だと「家族ではない」と判断される場合があります。病院や施設によって対応が異なるため、任意後見契約や各種委任契約を活用することも有効です。

さらに、税金面でも違いがあります。相続税では法律婚の配偶者に認められている大きな控除が、事実婚では使えません。その結果、税負担が重くなるケースもあります。

事実婚は自由度の高い関係性ですが、「法律上どう扱われるのか」を理解しておくことが大切です。大切な人を守るためにも、早めに専門家へ相談し、必要な備えを整えておきましょう。