介護と相続のトラブル

相続に関する相談の中でも、近年特に増えているのが介護をめぐるトラブルです。親の介護は長期間に及ぶことが多く、その負担は家族によって大きく異なります。そのため、相続の場面で不公平感が表面化し、兄弟姉妹間の争いにつながるケースが少なくありません。

例えば、長男や長女が親と同居し、何年にもわたって介護を続けてきた一方で、他の兄弟は遠方に住んでいてほとんど介護に関わらなかったというケースがあります。このような場合、介護を担った相続人は「自分が苦労したのだから多く相続したい」と考えることがあります。

しかし、法律上は原則として法定相続分に従って遺産を分けるため、単に介護をしていたというだけで相続分が増えるわけではありません。ただし、介護によって被相続人の財産維持や増加に特別な貢献をした場合には、「寄与分」が認められる可能性があります。

また、平成30年の民法改正により、相続人ではない親族が介護を担っていた場合には「特別寄与料」を請求できる制度も創設されました。例えば長男の妻が献身的に介護を行っていた場合などが対象となる可能性があります。

もっとも、介護の貢献度を客観的に証明することは簡単ではありません。そのため、生前から家族で話し合いを行ったり、介護の状況を記録しておいたり、遺言書を作成しておくことが重要です。介護と相続は感情が絡みやすい問題だからこそ、早めの対策が円満な相続につながります。