相続の相談はどこにするべき？　弁護士の場合

相続が発生するとまず専門家に相談したいと皆様お考えになるかと思います。そうした時、あなたが置かれている状況によって相談すべき専門家は変わってきます。

今回は弁護士に相談すべきケースをご説明します、

 

 

弁護士ができる相続に関わる法律行為には「争族になった場合の法律相談・法律行為の代行」「不動産の登記」「相続放棄の手続き」の3つがあります。この3つの手続きが必要な場合には弁護士が関わる必要があります。

 

相続がもめてしまい争族になった場合、依頼人の代理人として動けるのは弁護士のみです。担える相続業務を幅広いのですが、報酬は他の士業と比較して高額になります。

 

これらを踏まえて弁護士が携わる具体的な相続手続きを挙げていきます

 

 

①不動産の名義変更をしたい場合

弁護士も相続登記をすることは法律上可能ではあります。しかし、実際に相続登記を行っている弁護士は少ないという実情があります。弁護士に依頼すると報酬も高くなってしまうことも考慮し、不動産登記に関する悩み相談は司法書士にすることをおすすめします。

 

 

②遺留分減殺請求をしたい場合

司法書士や行政書士も依頼可能。請求後に遺留分の額についての交渉や家庭裁判所での調停手続きが必要な場合には弁護士以外業務ができません。他の相続人と直接遺留分の交渉を依頼人がしたくない場合には、弁護士を代理人として立てて交渉をすることができます。裁判所での調停手続きの代行も弁護士に依頼が可能です。

 

 

③相続放棄の手続きをしたい場合

司法書士の場合は書類作成の代行のみ。弁護士に依頼する場合は代理人となって相手方との交渉も請け負ってくれますが、報酬は司法書士よりも高額となります。

 

 

④遺言書の作成を依頼したい場合

弁護士・税理士・行政書士も依頼可能。お悩みに合わせた相談先を選びましょう。財産内容が複雑ではなく、経済負担を抑えた上でしっかり遺言書を作成したい場合は司法書士への相談がオススメです。

 

 

これらの内容以外にも、相続に関して不安なことがある場合にはできるだけ早く専門家に相談しましょう。

当事務所では司法書士・行政書士業務に関わる相続手続きをサポートさせていただきます。専門外の相談や依頼に対しても提携している信頼のおける法律事務所を紹介することが可能です。