見落とし注意！ビットコイン相続の落とし穴

近年、投資や資産運用の一環としてビットコインなどの仮想通貨を保有する人が増えています。しかし、いざ相続となると「そもそも存在に気づかれない」「秘密鍵が分からず資産にアクセスできない」など、通常の財産とは違うリスクが潜んでいます。

また、仮想通貨も相続税の対象です。さらに、相続後に売却すれば所得税・住民税も課税されるため、税務面でも注意が必要です。相続金額によっては多大な金銭的負担が発生することもあります。

トラブルを防ぐためには、生前に取引所やウォレット情報、秘密鍵を安全な方法で家族に共有し、エンディングノートや遺言書に記載するのがおすすめです。相続発生後は、仮想通貨に詳しい税理士や行政書士への相談も検討しましょう。