成年後見制度をより使いやすいものに！政府が動き始めた！

今回は、タイムリーなニュースについて解説していきます。

「2024年2月13日、成年後見制度をより使いやすいものにするために法務省が法制審議会に諮問した」と報じられました。

 

成年後見制度は高齢社会の深刻化にともなって需要が高まっています。しかし、「一度利用を開始すると途中でやめられない」「後見人を交代することができない」といった、制度利用者が状況に合った保護を受けられていないという問題が指摘されています。

 

今回法制審議会では、遺産分割など必要なときだけ成年後見制度を利用し、必要なくなれば終了できるなどの仕組み導入のために、2026年度までに民法などの改正を視野に検討しているとのことです。

 

認知症などで判断能力が十分でない人に代わり後見人が財産管理や契約などを行うこの制度。これから超高齢社会を迎える日本を支える制度のひとつではありますが、認知度の低さと制度の利用しづらさがネックでした。今回の制度見直しが実現することで、利用者側の意向に柔軟に対応できる幅が制度にもたらされることでしょう。