相続の相談はどこにするべき？　司法書士の場合

 

相続が発生するとまず専門家に相談したいと皆様お考えになるかと思います。

そうした時、あなたが置かれている状況によって相談すべき専門家は変わってきます。

今回は司法書士に相談すべきケースをご説明します。

 

 

 

司法書士ができる相続に関わる法律行為には「不動産の登記」と「相続放棄の手続き」の2つがあります。この2つの手続きが必要な場合には司法書士が関わる必要があります。

それ以外にも可能な業務と合わせて具体的な相続手続きを挙げていきます

 

 

 

①不動産の名義変更をしたい場合

司法書士の独占業務であるため必ず司法書士が関わる必要があります。

 

②預貯金や有価証券の解約・名義変更手続きをしたい場合

行政書士も依頼可能。相続財産の中に不動産がなく、預貯金や有価証券のみの相続手続きを頼みたい時は行政書士に任せることが可能です。

 

③遺留分減殺請求をしたい場合

弁護士や行政書士も依頼可能。請求後に遺留分の額についての交渉や家庭裁判所での調停手続きが必要な場合には弁護士以外業務ができませんので注意が必要です。

 

④相続放棄の手続きをしたい場合

司法書士の場合は書類作成の代行のみ。弁護士に依頼する場合は代理人となって相手方との交渉も請け負ってくれますが、報酬は司法書士よりも高額となります。

 

⑤遺言書の作成を依頼したい場合

弁護士・税理士・行政書士も依頼可能。お悩みに合わせた相談先を選びましょう。財産内容が複雑ではなく、経済負担を抑えた上でしっかり遺言書を作成したい場合は司法書士への相談がオススメです。

 

これらの内容以外にも、相続に関して不安なことがある場合にはできるだけ早く専門家に相談しましょう。当事務所でも司法書士・行政書士業務に関わる相続手続きをサポートさせていただきます。専門外の相談や依頼に対しても提携している信頼のおける法律事務所を紹介することが可能です。