従業員の退職について②

今日からは退職勧奨のための各ポイントを

詳しく見ていきましょう！

 

①従業員が退職勧奨に応じない意志を示した場合は、同じような退職勧奨を控える。

 

これは実際に会社側に慰謝料が請求された判例があります。

退職勧奨に応じないとはっきり表明した従業員に対して3〜5ヶ月の間、退職勧奨を多数回(11〜13回)行ったことが違法とされて慰謝料が認められました。

 

このようなことにならないためにもまずは

1.退職勧奨の前に注意・指導を徹底的に行う

2.注意・指導を徹底したが改善が見られない、という材料を用意する

この2点を踏まえた上で退職勧奨した方がベターです。

退職勧奨は最終段階と考えておきましょう。

 

センシティブな問題であるため気をつかいますよね

専門家への早めのご相談がトラブル回避に繋がります

 

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