高額な賃貸用不動産の贈与はどうなる？

相続対策の一環として、所有しているアパートやマンションなどの賃貸用不動産を生前に子どもへ贈与したいと考える方もいます。しかし、高額な不動産の贈与には税金や手続きの面で注意すべき点が数多くあります。

まず、贈与を受けた人には贈与税が課税されます。贈与税は相続税に比べて税率が高く設定されているため、不動産の評価額によっては数百万円から数千万円の税負担が発生することもあります。そのため、「相続税対策になると思って贈与したら、かえって税金が高くなった」というケースも珍しくありません。

また、不動産の名義変更に伴い登録免許税や不動産取得税が発生します。さらに、賃貸用不動産の場合は家賃収入も受贈者に移転するため、所得税や住民税の負担関係も変化します。

一方で、生前贈与にはメリットもあります。将来発生する家賃収入を早い段階で子どもに移転できるため、長期的な相続税対策につながる場合があります。また、経営を早期に引き継ぐことで、賃貸経営のノウハウを伝えながら世代交代を進めることもできます。

ただし、税務上の特例や評価方法によって結果は大きく異なります。節税になるかどうかは個々の事情によって変わるため、安易に判断するのは危険です。高額な賃貸用不動産の贈与を検討する際は、税理士や法律の専門家へ相談し、総合的な視点から検討することが大切です。