相続の相談はどこにするべき？　税理士の場合

相続が発生するとまず専門家に相談したいと皆様お考えになるかと思います。そうした時、あなたが置かれている状況によって相談すべき専門家は変わってきます。

今回は税理士に相談すべきケースをご説明します、

 

 

税理士は税務の専門家です。相続税申告書の作成は税理士の独占業務です。相続に相続税申告が必要となり、自力での申告が難しい場合に税理士は大きな力になってくれます。相続した財産が基礎控除の範囲内の場合は非課税となり相続税申告書の提出は不要ですが、財産額が基礎控除よりも多いケースには提出が必要になります（遺産相続の基礎控除＝3000万円＋法定相続人の人数×600万円）。相続する財産が基礎控除額よりも多いかどうかが税理士に依頼をするかどうかのひとつの指標となります。

また、相続税の節税対策のアドバイスをしてほしい場合や税務調査への対応をしてほしい場合にも税理士を頼りましょう。

これらを踏まえて税理士が携わる具体的な相続手続きを挙げていきます

 

①相続税申告書の作成

相続税申告書の作成は専門性が高く複雑なため、税理士に相談せず自力で行うことは難しいでしょう。

 

 

②遺言書の作成

財産の額が多い資産家の方や、将来の相続税が気になっている方は遺言書作成の前に税理士に相談にいくことをオススメします。相続税は誰がどの財産を相続するかによって変動します。そのため、節税対策を織り交ぜた遺産分配のアドバイスを得られることでしょう。

 

 

③相続税対策

先の遺言書の作成でも触れましたが、相続税対策の相談は税理士にしましょう。「税金のことは税務署に聞けばいい」と思われがちですが、税務署は個別の節税対策には答えてくれません。相続税対策は百者百様で様々なケースがあり難解ですので、相続税対策を専門に扱っている税理士を探して相談することをオススメします。

 

 

これらの内容以外にも、相続に関して不安なことがある場合にはできるだけ早く専門家に相談しましょう。

当事務所では司法書士・行政書士業務に関わる相続手続きをサポートさせていただきます。専門外の相談や依頼に対しても提携している信頼のおける法律事務所を紹介することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。