従業員の退職について④

③退職勧奨に応じない場合の措置も含めて、精査・検討して退職勧奨のマニュアルを作成する。

 

スムーズな退職勧奨のためには事前に退職勧奨実施のためのマニュアルを作成しておきましょう。

 

例えば、退職勧奨に応じない場合の従業員にとって不利益な措置(解雇、降格、配点、出向等)に言及するならばその措置が法的に有効なのか、就業規則上可能なのかを精査する必要があります。

 

また、想定質問や退職勧奨の運びのマニュアルがあることでこちらに不利に働く不用意な発言を防止することもできます。

あらかじめ入念に準備した書類を用意して、その書面に沿って話をすることで後々のトラブルを避けることができます。

 

 

 

以上の3点が退職勧奨実施で経営者が押さえておきたいポイントです。

不要なトラブルを回避するためには事前の準備が何よりも重要です。

 

従業員への退職勧奨は、デリケートな問題で何かと心配なことはたくさんありますよね。

上記3点以外にもケースバイケースで気にかけるポイントもあります。

「うちのこの場合はどうなんだろう？」

疑問や心配事がございましたらお気軽に当事務所へご相談ください！

 

 

次回からはまた違うテーマでお話しさせていただきますね！