親の介護をしていた人が相続で損をする？

「長年、親の介護をしてきたのに、相続では兄弟と同じ取り分だった…」

そんな不公平感を抱くケースは少なくありません。

実は、日本の相続制度では「介護した人が自動的に多くもらえる」というルールはなく、遺産分割の話し合いで考慮されなければ平等に分けられてしまうのが現実です。

しかし、民法には「寄与分（きよぶん）」という制度があります。

これは、介護や家業の手伝いなどを通じて被相続人（親）の財産維持や増加に貢献した相続人に対して、他の相続人より多く相続できるように調整する仕組みです。

ただし、寄与分を主張するには、明確な証拠（介護記録や支出の記録など）が必要で、相続人全員の合意、または家庭裁判所の判断が求められます。

介護の負担は目に見えにくく、感情のもつれが起きやすい問題です。

「親の介護をしたのに報われない」と感じる前に、生前から遺言書や話し合いで方針を決めておくことが大切です。

相続トラブルを防ぐには、早めの準備と、専門家への相談が何よりの安心につながります。