事故後の示談書の作成ポイント

今回は事故後の示談書の作成ポイントについて解説していきます。

交通事故などのトラブルが発生した際、示談が成立したら「示談書」を作成することが重要です。示談書は、当事者同士が合意した内容を証明し、後のトラブルを防ぐための書類です。作成時には、以下のポイントを押さえましょう。

 

◆ 1. 示談の内容を明確にする

示談書には、事故の日時・場所・当事者の氏名・事故の概要を正確に記載します。また、示談金の金額・支払方法・支払期限も具体的に明記することで、後のトラブルを防ぎます。

 

◆ 2. 責任の範囲を明記する

「本示談書に記載の内容をもって、当事者双方は本件に関する一切の請求をしない」などの文言を入れることで、示談成立後の追加請求を防ぐことができます。ただし、重度の後遺症が判明する可能性がある場合は、**「後遺障害については別途協議する」**と記載することも大切です。

 

◆ 3. 署名・押印を忘れずに

示談書の法的効力を確保するため、当事者双方の署名と押印を必ず入れることが必要です。

 

示談書の作成に不安がある場合は、専門家（行政書士・弁護士）に相談し、適切な書類を作成しましょう。